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税務調査に強い税理士を探すならココ

 

税務調査に不安を感じている社長のための情報サイトです。

 

  • どんな企業がどんなタイミングで狙われるか?
  • 実際の調査はどんなものか?
  • 事前準備のポイント
  • 当日対応のポイント
  • サポートしてくれる税理士の選び方

 

以上のような項目について説明しています。

 

税務調査の実際

 

どんな企業がどんなタイミングで狙われるか?

頻度としては3〜5年に1度くらいが一番多いですが、千差万別です。

 

売上の伸びより経費の伸びが大きい企業、業界平均より経費が突出した企業が狙われやすいです。

 

個人ではネット副業をやっているのに、確定申告していない人が一大標的です。

 

しかし、狙われそうなのに全然来ない場合もあれば、その逆もあります。

 

いつ来てもおかしくない前提で準備しておくべきです。

 

実際の調査はどんなものか?

まず、税務署は提出を受けた決算書数期分をチェックして、怪しい可能性があるところを選別します。

 

これを事前調査といい、次に選別したところに訪問する実地調査をかけます。

 

実地調査は、巨額の脱税がほぼ確実ならいきなりの強制捜査もありえますが、普通は任意調査です。

 

事前に電話連絡が入り、日程を決めてきてもらいます。

 

任意といっても断ったり、むやみに引き延ばすことは許されず、最悪は刑事罰を受けます。

 

調査当日は、朝10時くらいに来るのが普通です。

 

不正がなく、準備も万端なら、社長の対応が必要なのは最初の1〜2時間だけ。

 

午後は経理担当者と税理士にまかせておけば、何もなければ夕方過ぎには引き上げていきます。

 

通常、1〜2週間後に顧問税理士経由で、調査結果の連絡があり、シロならそれで終了です。

 

事前準備のポイント

税務調査を乗り切る最大のポイントは事前準備です。

 

調査日は税務署のいいなりになる必要はありません。

 

「顧問税理士と相談して改めて希望日をご連絡します。」と返せばよいです。

 

顧問税理士の意見も聞いて、しっかりした準備を整えられる日程にしてください。

 

事前準備とは、税務署が興味を持ちそうな点について、すべて明快な資料と説明を用意しておくことです。

 

  • 直近3期分の帳簿類
  • 銀行の預金通帳
  • 契約書類
  • 従業員名簿・タイムカード

 

などを、すぐに提示できるよう用意しておくことです。

 

そして金額の大きな領収証なども、何の出費か明快に説明できるよう、よくすり合わせをしておくことです。

 

社長の対応として大切なのは、事前にすべて顧問税理士に打ち明けておくことです。

 

仮にグレーなことをしてしまっていたら、それも隠さずに告げてください。

 

調査当日、税務署職員のいる場で顧問税理士も知らない事実が発覚したら、その時はもう救いようがありません。

 

当日対応のポイント

当日は、調査開始より1時間くらい前に顧問税理士に来てもらい、最終打ち合わせをします。

 

税務署職員より遅れてくるような税理士は役立たずと判断して間違いありません。

 

税務署職員が到着したら、顧問税理士に調査の具体的な目的について尋ねてもらいます。

 

この質問に虚偽の答えをすることは許されず、みだりに告知した目的以外の調査をすることは許されていません。

 

つまり、この質問をすることで対応の焦点が絞れます。

 

ここで、相手が求める情報をどんどん提示していきます。

 

その様が迅速でオープンであるほど、相手は「調べても何も出てこないのでは?」とモチベーションを低下させます。

 

そうなると夕方頃にはもうやる気がなくなっています。

 

ここで顧問税理士に「私もお手伝いするので、今日中に終わらせませんか?」と提案してもらいましょう。

 

そうして、その日のうちに全部終わらせてしまうのが大切です。

 

社長の対応として大切なのは、余計なことを話さないことです。

 

世間話にかこつけたり、人間味を見せたりしておしゃべりを誘ってきますが、税務署職員はそこから手がかりをつかもうとしているだけです。

 

聞かれたことにだけ簡潔に答え、あとは顧問税理士にまかせるようにしましょう。

サポートしてくれる税理士の選び方

 

税務調査をスムースに切り抜けるには、有能な税理士がぜひとも欲しいところです。

 

税の専門家がいっしょに戦ってくれるのと、自分一人で税務署職員と対峙するのでは大違いです。

 

この時、税務調査においては、税理士は経営者サイドに立って戦うべき存在であると心得ている人を選ばねばなりません。

 

戦うというのは、口喧嘩ではなく、法律的根拠を示して相手の追及を退けるということです。

 

こういうスタンスの税理士さんは必ずしも多くありません。

 

  • まじめに計算するだけで、戦えない性格の人
  • 地元税理士会の役職なども将来は欲しくて、税務署にいい顔をしたい人
  • 自分が経営者へのサービス業ではなく、税務署に近い立場だと勘違いしている人

 

そんな税理士さんだと、税務調査においては二階に上がって梯子をはずされたような気持になります。

 

多くの人が税理士に何を求めるか、条件を明確にしてから顧問税理士を選んではいません。

 

親類や友人の紹介で何となく顧問を頼んで、不満があってもおいそれとは切れず、だらだら人間関係が続いている人が多数派です。

 

しかし、これから新たに選ぶなら、「いざ、税務調査になった時、しっかり準備を指導して、当日は味方になって戦ってくれる人」を選ぶべきなのです。

 

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